特商法の改正は消費者を守るために大切なこと

特商法(特定商取引に関する法律)は訪問販売や通信販売などで、消費者が不利益を被らないように定められた法律です。安全に消費生活を行うために大切な法律であり、インターネットでは非常に注目が集まっています。

インターネットでの通信販売

特に21世紀に入ってからは、インターネットでの通信販売に関して公的機関(国民生活センターなど)への相談が増え続けています。インターネットでの販売総額は年々増えており、日本経済を動かす大きな存在となっていますが、クレームクレームや相談件数もそのぶん増えているのです。

どんなことが相談されているのかというと、たとえばネット広告の問題です。「安くてお得」と思いきや、定額購入が必須で困った、という例もあります。

定額購入についてちゃんと書かれていたとしても、小さすぎて消費者が気付けないという場合は、やはり問題視されてしまうものです。こういった問題が起こらないように、細かく表記方法まで定める法律は必要だと言えます。

商品を購入できる場所はインターネット上にいくつもあります。
たとえば大手通販サイトでは、さまざまな企業や個人が出品しています。
これらはそれぞれの発売元が特商法をしっかり厳守しなければなりません。もちろん、大手通販サイト自体も自社商品を販売していたり、サービスを展開していれば、法律に則って販売しなければなりません。

ブログ運営者の意識

それでは個人ブログではどうでしょうか?
普通の日記ブログであっても、商品リンクや広告を紹介することもできますし、ブログ会社が提供するブログサービスであれば広告が自動表示されることが大半です。
基本的にはブログ運営者自身が販売者でなければ、とりたてて特商法を厳守しなければならないわけではありません。

ただし、ブログ運営者側としては、「紹介する商品が特商法を厳守しているのか?」をしっかり確認しておくことは大切です。
誇大表現や虚偽の含まれる案内をしている商品・サービスを紹介したことで、自分自身も信頼を失う結果になってしまうかもしれないからです。
あらかじめ特商法に合致しているか確認することで、自分のブログも守られますし、法律に従う意識も身に付きます。

消費者側を守る法律

消費者側としては、特商法は非常にありがたい法律であることは確かでしょう。
もしなければ、隅から隅まで確認したり、真剣に口コミ・根拠を検索したりしないといけませんし、そうでないとなかなか購入ができず、不便すぎます。しかし特商法があれば、わかりやすい広告で、一気に買いやすくなります。

インターネットには様々な販売者がいて、わかりにくい実態があったため、法律の早急な整備は必須であると言えます。
インターネット上はさまざまな電子マネー・ポイントなど増え、複雑な状況いなっているため、しっかりとそれらの状況を支える法律も、常に改正(アップデート)していくことは必須だと言えるでしょう。